研修分野

  1. 行政法、民事訴訟法、行政訴訟実務、民事訴訟実務
  2. 国家賠償法
  3. 行政不服審査法
  4. 地方自治法、指定管理者制度の法的諸問題
  5. 地方公務員法
  6. 政策法務
  7. 自治体契約実務の法的問題
  8. 自治体公有財産実務の法的問題
  9. 議会基本条例と政策立案
  10. 法令・条例事務の基礎

研修実績

  1. 福岡県市町村職員研修所
    研修科目「自治体における行政訴訟基礎実務研修」
    1. 平成16年度-2日間
    2. 平成17年度-2日間
    3. 平成18年度-2日間
    4. 平成21年度-2日間
    研修科目「地方公務員法」
    平成20年度-2日間
  2. 全国市町村国際文化研修所(JIAM ジャイアム)
    研修科目「訴訟等実務」
    1. 平成17年度-2 日間
    2. 平成18年度~平成21年度-3 日間
    3. 平成22年度~平成25年度-3日間
    4. 平成26年度-4日間 (平成26年10月21日~10月24日)
    5. 平成27年度-3日間(平成27年10月27日、29日~30日)
      【実施報告】研修へのお礼文書
    研修科目「指定管理者制度をめぐる法的諸問題」
    1. 平成18年度-午後半日間
    研修科目「地方自治体における行政訴訟の実務」
    1. 平成21年度-1 日間
  3. 熊本県総務部法制室主催職員研修
    研修科目「訴訟実務研修」
    1. 平成16年度~平成21年度-午後半日間
  4. 熊本市総務部法制室主催職員研修
    研修科目「訟務研修」
    1. 平成15年度-午後半日間
    2. 平成16年度-午後半日間
  5. 熊本市総務局契約検査総室
    研修科目「熊本市契約事務研修」
    1. 平成25年度-1日間(平成25年9月27日)
    2. 平成26年度-1日間(平成26年9月1日)
  6. 和歌山県職員研修所
    研修科目「訴訟等実務研修」
    1. 平成16年度~平成17年度-2日間
  7. 長崎県職員能力開発センター
    研修科目「行政法・地方自治法研修」
    1. 平成20年度-2日間
  8. 長崎県市町村行政振興協会
    研修科目「「行政訴訟実務研修」
    1. 平成21年度-2日間
    2. 平成22年度-2日間
  9. 滋賀県市町村職員研修センター
    研修科目「地方自治法研修」
    1. 平成21年度-2日間
  10. 福井県自治研修所
    研修科目「地方自治法研修」
    1. 平成21年度-午前半日
  11. 東京都市町村職員研修所
    研修科目「争訟法務担当者・指定代理人研修」
    1. 平成18年度-2日間
  12. 一般社団法人日本経営協会(北海道本部-道庁事業室)
    研修科目「自治体法務(解釈・運用)研修」
    1. 平成22年度-2日間
    2. 平成23年度~平成25年度-2日間
    研修科目「自治体法務(条例立案)研修」
    1. 平成26年度-3日間(平成26年12月1日~12月3日)
           (このうち条例立案演習は2日間)
    2. 平成27年度-3日間 (平成27年11月9日~11月11日)
           (このうち条例立案演習は2日間)
    3. 平成28年度-3日間 (平成28年11月9日~11月11日)
           (このうち条例立案演習は2日間)
  13. 一般社団法人日本経営協会(関西本部)
    研修科目「自治体における訴訟基礎実務研修」
    1. 平成16年度~平成21年度-2日間
    2. 平成22年度~平成25年度-2日間
    3. 平成26年度-2日間 (平成26年6月16日~6月17日)
    4. 平成27年度-2日間 (平成27年6月16日~6月17日)
    研修科目「自治体公共契約に係る法律上の諸問題と対策」
    1. 平成22年度~平成23年度-2日間
    研修科目「公有財産の適正な管理実務と有効活用の進め方」
    1. 平成23年度~平成24年度-2日間
    研修科目「議会基本条例と政策立案・条例制定」
    1. 平成23年度~平成25年度-1日間
    研修科目「全部改正行政不服審査法実務研修」
    1. 平成26年度-1日間(平成27年2月5日)
  14. 一般社団法人日本経営協会(九州本部)
    研修科目「自治体における訴訟基礎実務研修」
    1. 平成21年度-2日間
    2. 平成26年度-2日間(平成26年7月10日~7月11日)
    3. 平成27年度-2日間(平成27年7月28日~7月29日)
    研修科目「公有財産の適正な管理実務と有効活用のすすめ方」
    1. 平成22年度~平成23年度-2日間
    2. 平成24年度-2日間
    3. 平成26年度-①2日間(平成26年5月20日~5月21日)
              ②2日間(平成27年1月20日~1月21日)
    4. 平成27年度-①2日間(平成27年5月19日~5月20日)
              ②2日間(平成28年1月25日~1月26日)
    5. 平成28年度-①2日間(平成28年5月11日~5月12日)
              ②2日間(平成29年1月23日~1月24日)
    6. 平成29年度-①2日間(平成29年5月9日~5月10日)
              ②2日間(平成30年1月22日~1月23日)
    研修科目「自治体公共契約に係る法律上の諸問題と対策」
    1. 平成22年度~平成23年度-2日間
    2. 平成24年度~平成25年度-2日間
    3. 平成26年度-①2日間(平成26年7月8日~7月9日)
              ②2日間(平成27年2月19日~2月20日)
    4. 平成27年度-①2日間(平成27年7月30日~7月31日)
              ②2日間(平成28年2月18日~2月19日)
    5. 平成28年度-①2日間(平成28年7月5日~7月6日)
              ②2日間(平成29年2月23日~2月24日)
    6. 平成29年度-①2日間(平成29年7月4日~7月5日)
              ②2日間(平成30年2月23日~2月24日)
    研修科目「新任担当者のための法令事務基礎の基礎」
    1. 平成24年度~平成25年度-2日間
    2. 平成26年度-2日間(平成26年5月22日~5月23日)
    3. 平成27年度-2日間(平成27年5月21日~5月22日)
    4. 平成28年度-2日間(平成28年7月7日~7月8日)
    5. 平成29年度-2日間(平成29年7月6日~7月7日)
    研修科目「議会基本条例と政策立案・条例制定」
    1. 平成23年度~平成25年度-1日間
    研修科目「地方自治体における行政訴訟基礎実務」
    1. 平成28年度-1日間(平成29年1月25日)
    2. 平成29年度-1日間(平成30年1月24日)
      【研修講義プログラム】行政訴訟実務講座
    研修科目「行政不服審査法実務講座」
    1. 平成28年度-1日間(平成29年1月26日)
    2. 平成29年度-1日間(平成30年1月25日)
      【研修講義プログラム】行政訴訟実務講座
  15. 福岡県町村会主催-福岡県町村長セミナ-研修
    研修科日「地域主権と道州制の法的問題点」
    1. 平成21年度-午後1時間
  16. 宮崎県市町村職員研修所
    研修科目「地方公務員法」
    1. 平成22年度~平成24年度-1日間
  17. 鹿児島県市町村自治研修センター
    研修科目「行政訴訟等の実務」
    1. 平成22年度~平成24年度-2日間
  18. 京都府職員研修・研究支援センター
    研修科目「政策法務(行政争訟)研修-自治体における訴訟実務-」
    1. 平成22年度-2日間
  19. 奈良県自治研修所
    研修科目「自治体法務」
    1. 平成25年度-1日間
  20. 堺市法制部法制課
    研修科目「訴訟事務の手続き(訴えの提起から判決まで)」
    1. 平成25年度-1日間
  21. 留萌市総務部総務課人事研修係
    研修科目「法令実務(基礎)研修」
    1. 平成25年度-3日間(平成26年3月12日~3月14日)
  22. 呉市総務企画部人事課人事研修担当
    研修科目「公契約事務研修」
    1. 平成26年度-各1日間
      (第1回~第7回)
  23. 茨城県自治研修所
    研修科目「地方自治体における訴訟基礎実務」
    1. 平成26年度-2日間(平成26年7月2日~7月3日)
            (実務演習含む)
    2. 平成27年度-3日間(平成27年7月8日~7月10日)
            (実務演習含む)
    3. 平成28年度-3日間(平成28年6月22日~6月24日)
            (実務演習含む)
    4. 平成29年度-3日間(平成29年6月19日~6月21日)
            (実務演習含む)
  24. 土佐清水市
    研修科目「行政不服審査法実務研修」
    1. 平成28年度-2日間(平成28年10月13日~10月14日)
  25. 佐賀市長会・公益財団法人佐賀県市町村振興協会
    研修科目「行政不服審査法実務基礎研修」
    1. 平成29年度-1日間(平成29年10月3日)