出生地 樺太本斗郡本斗町
1944.9.28生まれ（現在：全国樺太連盟終身会員・樺太本斗会会員）
| 1970.3 | 中央大学法学部法律学科卒業（学研連：中央大学瑞法会研究室55期生・昭和42年入室） |
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| 1970.3 | 総理府事務官（総理府北海道開発庁）辞職 |
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| 1970.4 | 東京都庁入庁（配属先：東京都千代田区総務部総務課文書係（法規・争訟担当）） |
| 1973.4 | 東京都総務局法務部法務第一課（行政事件訴訟等担当） |
| 1975.12 | 東京都総務局法務部法務第二課（民事事件訴訟等担当） |
| 1980.12 | 東京都総務局法務部民事訟務課（民事事件訴訟等担当） |
| 1984.4 | 東京都総務局総務部文書課（公報係主査） |
| 1986.4 | 東京都総務局法務部不服審査法務室主査（行政不服申立事件担当） |
| 1988.4 | 東京都総務局法務部訟務室法務担当主査（民事事件訴訟等担当） |
| 1989.4 | 東京都水道局総務部庶務課課長補佐（法務担当・民事事件訴訟・労働事件訴訟等担当） |
| 1990.8 | 東京都多摩都市整備本部宅地造成事務所用地課長（多摩ニュータウン地区担当） |
| 1992.10 | 平成4年度欧州地方自治視察団 （ノルウエー、西ドイツ、スイス、フランス、イギリスへ出張） |
| 1993.10 | 東京都建設局西多摩建設事務所用地第一課長 （青梅市・羽村市・福生市・瑞穂町・奥多摩町管内担当） |
| 1995.6 | 東京都建設局南多摩西部建設事務所管理課長（八王子市・日野市管内担当） |
| 1996.7 | 東京都総務局法務部副参事（法務担当・民事事件訴訟等担当） |
| 1998.7 | 東京都総務局法務部訟務担当課長（民事事件訴訟等担当） |
| 2002.3 | 東京都庁辞職。前年公募により熊本大学法学部教授採用決定 |
| 2002.4 | 熊本大学法学部教授採用（地方自治法担当・「教官の公募について」を参照） |
| 2002.8 | 熊本大学大学院法学研究科教授（修士課程：地方自治法演習担当） |
| 2004.4 | 熊本大学大学院法曹養成研究科教授（「公共政策法務」・「地方自治と法」担当、文科省「大学設置審」により実務家教員認定（「実務家教員名」を参照）） |
| 2010.3 | 熊本大学定年により退職 |
| 2013.4 | 自治体行政支援機構設立。理事長就任。現在に至る。 自治体行政支援機構 URL: http://www.jichitai-shien.jp/ |
- 日本公法学会
- 日本地方自治学会
- 熊本市都市計画審議会委員
- 熊本県宅地建物取引業審議会会長
- 熊本市地下水保全条例見直し専門委員会会長
- 熊本県都市計画審議会・大規模集客施設の広域調整及び準都市計画区域指定に係る
検討小委員会委員 - 熊本県市街化調整区域土地利用検討委員会委員
- 天草市情報公開審議会委員・天草市個人情報保護審議会会長
- 熊本市自治基本条例検討委員会委員
- 静岡市政策法務アドバイザー（初代）
