自治体行政支援、行政法、民事訴訟法、訴訟事務などの研修講師の事なら「林 勝美個人事務所」

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プロフィール
林勝美のプロフィールを掲載しております。

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研究業績
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熊本大学法科大学院
熊本大学法科大学院教授として行った最終講義の内容です。

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ご挨拶

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林勝美のホームページにお越しいただき、有難うございます。
  最初に、ホームページ開設のご挨拶を申し上げます。
  私は、2010年(平成22年)3月、熊本大学を定年により退職いたしました。熊本大学には、国立大学法人に移行(平成16年4月1日)する以前の、2002年(平成14年)4月1日、公募により法学部教授として採用されました。その前日までは、東京都総務局法務部訟務担当課長として、東京都を当事者とする民事訴訟事件等を担当しておりました。

 東京都総務局法務部においては、主に4代の都知事(美濃部亮吉、鈴木俊一、青島幸男、石原慎太郎)に仕え、知事の指定訴訟代理人として通算20年間400件以上の行政事件及び民事訴訟事件本案訴訟の訟務実務を担当してまいりました。その間、訴訟事件の外に行政不服申立事件も担当いたしました。また、東京都管理職選考試験に合格後、東京都水道局庶務課課長補佐(法務担当)として、労働事件本案訴訟の訟務実務、玉川上水敷地所有権問題をチームとして取り組み敷地所有権は国ではなく東京都(水道局)に帰属するとの水道局としての報告書をまとめる職務に携わった事も、得難い勉強をさせていただいたと感謝しております。

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  ここで、法規・法令事務を担当して、条例・規則の立案実務に携わったことにふれます。
  それは、1970年(昭和45年)4月1日都庁に入庁後、配属先である東京都千代田区総務部総務課文書係法規担当として条例・規則の立案実務を3年間担当すると同時に、争訟担当としても、千代田区を当事者とする訴訟事件の事務担当(区顧問・元最高裁判事:大橋進弁護士(故人)のいわゆる鞄持ちで、「清水谷公園地上権等確認請求訴訟事件」)を、総務局法務部へ異動する1973年(昭和48年)4月まで携わらせていただいたことは、明治初期からの土地所有権制度について大変勉強になりました。また、総務局総務部文書課において2年間公報係主査として勤務したことも貴重な経験となりました。
   このように、法規、法務、訟務実務に長年携わることとなる元は、やはり中央大学瑞法会研究室(現在は多摩校舎で「炎の塔」と言われているようですが、当時は水道橋能楽堂の坂を上った右手の古い校舎)への入室にあります。同期の多くは法曹になり、岩井重一氏(東京弁護士会会長(平成16年度))、奈良道博氏(第一東京弁護士会会長(平成18年))のように弁護士として、重き役職を経て活躍しています。
   裁判官、検察官として重要な地位に就いておられる方の存在や、瑞法会の後輩に当たる期の方が、中央大学学長(福原紀彦氏)になっていることも、また、嬉しいことであります。

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   今後の活動は、「自治体行政支援機構」の充実と、拙著『道州制違憲論』の執筆完成に力をいれたいと考えております。また、お世話になりました熊本大学ですが、当時大学の研究室で直接公務員試験の論文指導をした教え子が、東京都庁の試験に合格して勤務しておりますので、熊本大学都庁支部を結成して、旧制五高の流れをくむ熊本大学への恩返しを少しでもしたいと思っております。現在も熊本大学の先生方との交流は続いております。
  これまでの私の一番の宝物は、熊本大学法学部4年生のゼミ「地方自治法演習Ⅱ」の最後のゼミ生からもらった「寄せ書きと写真」です。
  ここで、第一回生のゼミ生から、最後のゼミ生までに対して、「ありがとう」と申し上げます。
  私の今の一番の気がかりなことは、これまで50年近くにわたって買い求めてきた、膨大な法律関係の書籍等が2棟の倉庫内に眠っていることへの具体的活用であります。「五日市憲法草案」がつくられ、深沢家土蔵から発見されたここ旧五日市町(現あきる野市)の地区内に、安い土地を借りて私設図書館を建設して、なんとかこれらに、陽の光を当ててやりたいと思っております。運営につきましては、ボランティアによるご協力をお願いできればと思っております。そして、高校生や大学生を対象にして、憲法・地方自治法などを歴史を踏まえて、相互に学んで行ければと考えております。
  また、私的には、樺太本斗町出身であり、「全国樺太連盟」の終身会員でもありますので、現行憲法の改正には反対であること、特に、憲法9条を改正することには、強く反対しております。私は、憲法改正の議論の前に議員立法等で、強制調査権・喚問権等を付与した「戦争責任国民会議」を設置し、ここで、20年程度かけて諸外国の協力を得て、事実究明と戦争責任について国民自らの手で、明らかにすべきことを、平成25年6月26日(水)全国樺太連盟第65回通常総会(グランドヒル市ヶ谷3階)で、私が発言しました。これに対して西本美嗣会長は、「戦争責任国民会議が仮に創設された場合、会長としては私見であるが理事会に諮った上で参加し、資料も提供する。」との考えを示しました(樺連情報第760号・平成25年8月1日発行・一面参照。)。このように西本会長は、極めて重要な発言をしております。この事実は、恐らくどこにも報道されていません。
  石原元知事は、私が熊本大学に勤務中、不当にも古巣の「法務部」を「法務課」に格下げしました。これまで発行していた「東京都法務資料」の廃止も余儀なくされてしまい、これは東京都の法務事務の進展に逆行するものです。法務部復活のため努力を重ねますので、どうぞご協力お願いいたします。